老人ホームに入るときの
住民票と介護保険
施設に住民票を移すと、介護保険はどうなるのか。届け出の期限、住所地特例の対象になる施設、引っ越しの段取りのどこで手続きをするかを、法律の原文で確かめてまとめました。
住民票は、住む所を移したら14日以内に届け出る決まり
住民基本台帳法では、新しい市区町村に住所を移したら14日以内に転入の届け出（第22条）、同じ市区町村の中で移ったら14日以内に転居の届け出（第23条）をすることになっています。ほかの市区町村に移るときは、前もって今の市区町村に転出の届け出をします（第24条）。
老人ホームが新しい暮らしの場所になるときも、同じ決まりです。短い期間だけ入るときなど、住所を移したと言えるかどうかの扱いは、届け出る市区町村の窓口に確かめます。
当社は、入居先に住所地特例の対象か・住民票を置けるかを確かめ、届け出の日を引っ越しの段取りに入れてお伝えします。
住民票を移す前に確かめること
| 確かめること | 理由 |
|---|---|
| 入居先が、介護保険の「住所地特例」の対象の施設か | 対象なら、住民票を移しても介護保険はもとの市区町村のままです。対象でなければ、移した先の市区町村の介護保険に切り替わります |
| 施設に住民票を置いてよいか | 施設によって、住民票を移す決まりや、郵便物の受け取り方が違います。入居の契約の前に聞いておきます |
| 届け出をだれが、いつするか | ご本人が窓口に行けないときは、ご家族が代わりに届け出る形が多くあります。そのときに要る書類（委任状など）は市区町村ごとに確かめます |
| もとの家に届く郵便物 | 住民票を移したあとも、年金や保険の書類がもとの家に届くことがあります。郵便局の転送の届けを出しておくと、新しい住所に届きます |
住所地特例とは：介護保険がもとの市区町村のままになる決まり
介護保険は、ふつうは住民票のある市区町村の保険に入ります。ただ、施設の多い市区町村に費用が集まらないように、決められた施設に入って住所を移したときは、入る前の市区町村の介護保険のままにする決まりがあります。これを「住所地特例」といいます（介護保険法 第13条）。
対象の施設は、法律で次の3つと決められています。
| 法律の区分 | 主な施設 |
|---|---|
| 介護保険施設 | 特別養護老人ホーム（特養、定員が30人以上のもの）・介護老人保健施設（老健）・介護医療院 |
| 特定施設 | 有料老人ホームなど（定員29人以下で要介護の方だけが入る小さな施設を除く） |
| 養護老人ホーム | 市区町村の措置で入るもの |
出典：介護保険法 第13条第1項、第8条第11項・第25項・第27項（2026年11月8日にe-Gov法令検索の原文で確認）。
- サービス付き高齢者向け住宅は、住まいによって対象になるものとならないものがあります。入居先に、住所地特例の対象かを聞いて確かめます
- 認知症の方のグループホームは、上の3つに入っていません。グループホームはその市区町村が指定し、原則としてその市区町村の介護保険の方が使うサービスです（介護保険法 第42条の2）
- 施設から施設へ続けて移ったときも、最初に入る前の市区町村の介護保険のままです（介護保険法 第13条）
住所地特例の対象でないとき：要介護認定の引き継ぎは14日以内
住民票を移して介護保険の市区町村が変わるときは、もとの市区町村で受けた要介護認定を新しい市区町村に引き継げます。もとの市区町村から受け取った認定の証明の書面を添えて、新しい市区町村の介護保険に入った日から14日以内に申請すると、審査をやり直さずに認定を受けられることがあります（介護保険法 第36条）。この書面は、転出の届け出のときに介護保険の窓口でもらえるか、先に聞いておきます。
引っ越しの段取りに入れる順番
- 入居先に、住所地特例の対象か・住民票を移してよいかを聞く
- 市区町村が変わるなら、今の市区町村に転出の届け出をし、介護保険の窓口で要介護認定の証明の書面を受け取る（住所地特例の対象の施設なら、手続きを窓口で確かめる）
- 入居して14日以内に、施設のある市区町村へ転入の届け出をする
- 郵便局に転送の届けを出し、年金・銀行・保険の住所を順に直す
入居日を入れると、いつまでに何をするかが日付で出る段取り表もあります。
お困りごとと、当社がすること
| お困りごと | 当社がすること |
|---|---|
| 何を持っていけばいいか分からない | 入居先に持ち込みの決まりと備え付けの家具を確かめ、持っていく物・家に残す物を一緒に決めます |
| どこに頼めばいいか分からない | 荷物の量と日程に合う引っ越しの事業者を手配し、見積もりをまとめてお伝えします |
| 退院の日・入居の日に間に合うか不安 | 入居日から逆算して日取りを組み、病院・施設と運び込みの日時を合わせます |
| 遠方に住んでいて、当日に立ち会えない | 鍵の受け渡しと、施設での受け取りの段取りを前もって決めておきます |
| いまの施設を出る日と、次の施設に入る日が合わない | 次の住まいを探し、退去日と入居日の間が空かないように日取りを合わせます |
| 家に残る物をどうすればいいか | 引き取る・売る・処分するに分け、処分は市区町村の許可を確かめた事業者に手配します |
| 入居先がまだ決まっていない | 介護の状態・医療的なケア・ご予算をうかがい、入居できるかを施設に確かめてからご提案します |
よくあるご質問
老人ホームに入ったら、住民票は移さないといけませんか
住民基本台帳法では、住所を移したら14日以内に届け出ることになっています。施設が新しい暮らしの場所になるときも同じです。短い期間だけ入るときなどの扱いは、市区町村の窓口に確かめます。
住民票を移すと、介護保険料や介護保険の市区町村は変わりますか
特養・老健・介護医療院・有料老人ホームなど、住所地特例の対象の施設なら、もとの市区町村の介護保険のままです。グループホームなど対象でない住まいに移すと、移した先の市区町村の介護保険に切り替わります。
グループホームは住所地特例の対象ですか
介護保険法 第13条の対象施設に、認知症の方のグループホームは入っていません。グループホームは、原則としてその市区町村の介護保険の方が使うサービスです。
入居先がまだ決まっていない方は、施設探しから一緒に進めます。